Q&A中小企業法律支援ハンドブック　創業期から成長期、成熟・衰退期までの法務

中小企業の法的問題点を創業・発展・成熟・再生・終焉というライフサイクルの流れで解説！

働き方改革、民法改正等、最新の法改正に対応！

主要目次

第１章　創　業　期

１［会社組織］創業時の組織の選択

２［会社組織］会社設立時の出資者と株式の種類の選択

３［契約関係］契約書チェック・作成の際の留意点

４［契約関係］新しいビジネスに関する法規制のチェック

５［契約関係］レンタルオフィスを利用する場合の契約関係

６［契約関係］継続的取引契約を締結する場合の注意点

７［契約関係］インターネット通販を行う場合の留意点

８［労務管理］採用時に気を付けるべきこと

９［労務管理］就業規則の整備

10［リスク管理］中小企業における個人情報の保護

11［資金調達］資金調達―増資や借入れに対する規制

12［資金調達］資金調達―金融機関の選択、個人保証

13［債権回収］保全を見据えた取引開始時の注意事項



第２章　成 長 期

１［会社組織］ 重要な経営課題の決定手続

     （取締役会非設置会社の場合）

２［会社組織］ 事業規模の拡大と取締役会の設置

３［契約関係］ 下請法が適用される取引と親事業者の義務

４［労務管理］ 残業代請求への対応―管理監督者・労働時間・

     みなし割増賃金制

５［労務管理］ 残業代請求への対応―個人事業主

６［労務管理］ メンタルヘルス対策の留意点

７［労務管理］ 派遣労働活用の留意点

８［労務管理］ 働き方改革への対応

９［労務管理］ 外国人労働者活用の留意点

10［労務管理］ ハラスメントに対する会社の対応

11［リスク管理］ 不祥事防止・発見のための仕組みと運用

12［リスク管理］ 不祥事発覚後に求められる対応

13［リスク管理］ インターネット上の誹謗中傷への対応

14［リスク管理］ 製品に対するクレーム対応

15［資金調達］ クラウド・ファンディングの類型と法規制・税制

16［資金調達］ 資金調達方法と自己資本比率・議決権比率

17［資金調達］ 募集株式・募集社債による簡易迅速な資金調達

18［債権回収］ 支払遅滞時の対応、時効管理

19［債権回収］ 債権回収手段としての相殺と保証・物的担保

20［債権回収］ 金銭債権の支払いの保全と請求

21［債権回収］ 強制執行を見据えた財産調査の手法

22［海外展開］ 海外展示会への出展

23［海外展開］ 中小企業の海外進出

24［海外展開］ 生産委託の留意点

25［海外展開］ ライセンス契約の留意点

26［M&A、事業承継］ 業務提携・資本提携・Ｍ＆Ａの進め方・留意点



第３章　成熟・衰退期

１［会社組織］ 経営の多角化と組織再編

２［労務管理］ 退職勧奨の手続

３［知財・情報管理］ 特許権侵害が問題となる場合

４［知財・情報管理］ 他社による類似製品の開発・販売

     ― 商標権の行使

５［知財・情報管理］ 営業秘密の保護

６［知財・情報管理］ 著作権侵害が問題となる場合

７［知財・情報管理］ 携帯模倣が問題となる場合

８［海外展開］ 合弁会社の設立

９［M&A、事業承継］ 株券交付を欠く株式譲渡への対処法

10［M&A、事業承継］ 親族内承継における法的課題

11［M&A、事業承継］ 親族外承継（役員・従業員承継）における

     法的課題

12［M&A、事業承継］ 事業承継とＭ＆Ａの方法

13［M&A、事業承継］ 事業承継における株式の集約

14［事業再生、廃業・破産］ 事業の存続・廃業の方向性の決定と

     事業の再建

15［事業再生、廃業・破産］ 事業承継時における負債の処理

     （債務免除）

16［事業再生、廃業・破産］ 破産によらないソフトランディングの

     廃業と保証債務の整理

17［事業再生、廃業・破産］ 経営者保証ガイドラインに基づく

     保証債務の整理

　 【参考文献】　　【事項別索引】