金銭消費貸借契約書

　貸主○○○○（以下、「甲」という。）と借主○○○○（以下、「乙」という。）は、甲が乙に対し以下の約定により金員を貸し付けることに合意したので、本契約を締結する。
　（消費貸借の合意）
第１条　甲は、乙に対し、本日金○○○万円を貸し渡し、乙はこれを借り受けた。
　（利息等）
第２条　本貸付金の利息等については、次のとおりとする。
　(1)　利　　　　　率　　　　年○.○パーセント
　(2)　支　払　時　期　　　　元金と一括
　(3)　遅延損害金利率　　　　年○○パーセント
　（弁済期）
第３条　令和○年○月○日
２　乙は、甲に対し、前項の期限までに、第１条の金員全額及び第２条の利息金を持参又は送金して返済する。
　（期限の利益喪失）
第４条　乙又は連帯保証人に次に掲げる事項の一つにでも該当する事由が生じたときは、何らの通知、催告がなくとも当然に、乙は一切の債務について期限の利益を喪失するものとし、直ちにその債務を弁済する。
　(1)　監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取り消し等の処分を受けたとき。
　(2)　支払の停止又は破産、民事再生、会社更生手続若しくは特別清算の申立てがあったとき。
　(3)　手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
　(4)　仮差押え、仮処分、強制執行若しくは任意競売の申立て又は滞納処分のあったとき。
　(5)　合併による消滅、資本の減少、事業の廃止・変更又は解散決議がなされたとき。
　(6)　本契約又は本契約に付随して締結した契約で定められた各条項のうち一つでも違反したとき。
　(7)　甲に通知せずに、乙がその住所を移転したとき。
(8)　その他、支払能力の不安又は背信的行為の存在等、本契約を継続することが著しく困難な事情が生じたとき。
　（届出義務）
第５条　乙は、次の事項について、当該事項発生後直ちに甲に対し通知しなければならない。
　(1)　住所の移転
　(2)　勤務先、職業の変更
　（公正証書の作成）
第６条　乙は、本契約後○日以内に、本契約と同一の約定による執行認諾文言付公正証書を作成する。
２　前項の公正証書作成に要する費用は乙の負担とする。
　（抵当権の設定）
第７条　乙は、本契約に基づく債務の担保として、以下の不動産に順位○番の抵当権を設定する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　所 在 地
　　　　　　　家屋番号
　　　　　　　種    類
　　　　　　　構    造
　　　　　　　床 面 積 
２　乙は、甲の指示により、甲のため直ちに必要な抵当権設定登記手続きを完了しなければならない。なお、登記費用は乙の負担とする。
　（費用負担）
第８条　本契約の締結に要する印紙その他の費用は乙の負担とする。
　（合意管轄）
第９条　甲及び乙は、本契約に関する訴訟その他の法的手続きについては、○○地方裁判所をもって第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意する。

　甲と乙は以上のとおり合意し、その成立の証として、本契約書2通を作成し、各自、署名又は記名捺印の上、各１通宛所持するものとする。

　令和○年○月○日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　×　×　×　×
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　〇　〇　〇　〇　印
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　乙
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　×　×　×　×
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　〇　〇　〇　〇　印