物上保証契約書

　債権者○○○○（以下、「甲」という。）と物上保証人○○○○（以下、「乙」という。）とは、甲の債務者○○○○（以下、「丙」という。）に対する債権について、次のとおり物上保証契約を締結する。

　（物上保証）
第１条　乙は、甲に対し、丙が甲に対して負担する下記債務（以下、「本件債務」という。）の担保のため、下記条件により別紙物件目録記載の土地（以下、「本件土地」という。）に順位１位の抵当権を設定する。
記
	　契約年月日
	　元金額
	　返済期日
	　利息
	　利息の支払方法
	　支払方法
	　遅延損害金利率
	　期限の利益喪失条項
　（登記手続に関する合意）
第２条　乙は、本契約後直ちに前条の抵当権設定登記を行うものとし、本契約締結と同時に同設定登記手続に必要な書類を甲に交付する。ただし、同設定手続に係る費用は甲の負担とする。
　（物上保証であることの確認）
第３条　甲は、本件土地に対する担保権実行により本件主債務の全額について回収できない場合でも、その差額を乙に対し請求できない。
　（検索の抗弁がないことの確認）
第４条　乙は、丙に弁済の資力があり、かつ、丙に対する強制執行が容易であることを証明しても、甲からの執行を拒むことはできない。
　（求償権の行使）
第５条　甲は、本件土地に対する担保権実行により本件主債務の弁済を受けたときは、乙に対し丙に対する債権証書その他求償するために必要な書類等を引き渡す。
　（費用負担）
第６条　本契約書作成に関する費用は、甲乙折半して負担する。
　（協議）
第７条　本契約に定めのない事項または本契約の規定に関して生じた疑義については甲乙協議のうえ解決する。
　（合意管轄）
第８条　本契約に関する紛争は、○○地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

　甲、乙と丙は以上のとおり合意し、その成立の証として、本契約書3通を作成し、各自、署名又は記名捺印の上、各１通宛所持するものとする。

　令和〇年○月○日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　×　×　×　×
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　〇　〇　〇　〇　印
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　乙
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　×　×　×　×
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　〇　〇　〇　〇　印
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丙
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　×　×　×　×
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　〇　〇　〇　〇　印