債権譲渡契約書（動産・債権譲渡特例法）

　譲渡人〇〇株式会社（以下、「甲」という。）と譲受人〇〇株式会社（以下、「乙」という。）は、以下のとおり、債権譲渡契約を締結する。

　（債権譲渡）
第１条　甲は、乙に対し、以下の債権（以下、「本件債権」という。）を、金〇〇〇〇円をもって譲渡し、乙はこれを譲り受けた。
　　　　１　債務者　　〇〇〇〇
　　　　　発生原因　　〇〇
　　　　　　債権額　　金〇〇〇〇円
　　　　２　債務者　　〇〇〇〇
　　　　　発生原因　　〇〇
　　　　　　債権額　　金〇〇〇〇円
　　　　３　債務者　　〇〇〇〇
　　　　　発生原因　　〇〇
　　　　　　債権額　　金〇〇〇〇円
　　　　　　以上、総額金〇〇〇〇円
　２　乙は、甲に対し、前項の譲渡代金を、令和〇年〇月〇日限り、甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。なお、支払いに伴う手数料は乙の負担とする。
　（動産・債権譲渡特例法に基づく登記）
第２条　甲及び乙は、本件債権譲渡の対抗要件具備につき、動産・債権譲渡特例法に基づく債権譲渡登記をすることとし、当該登記手続にあたっては、〇〇法務局に甲乙にて共同申請するものとする。なお、登記にかかる費用は甲の負担とする。
　（保証）
第３条　甲は、乙に対し、本件債権が第三者に譲渡されていないことを保証する。
　（解除）
第４条　丙が本件債権を弁済期に弁済しなかったとき、又は、第２条の通知又は承諾をするまでに甲に対して生じた事由をもって乙に対抗したときは、乙は何ら催告することなく本契約の全部又は一部を解除することができる。
　（損害賠償責任）
第５条　甲又は乙は、解除、解約又は本契約に違反することにより、相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
　（反社会的勢力の排除）
第６条　甲及び乙は、自己又は自己の役員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下これらを「反社会的勢力」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
　(1)　反社会的勢力に自己の名義を利用させること
　(2)　反社会的勢力が経営に実質的に支配していると認められる関係を有すること
２　甲又は乙は、前項の一つにでも違反することが判明したときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
３　本条の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。
　（協議解決）
第７条　本契約に定めのない事項又は本契約の解釈について疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議のうえ解決する。
　（合意管轄）
第８条　甲及び乙は、本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、訴額等に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

　甲と乙は以上のとおり合意し、その成立の証として、本契約書2通を作成し、各自、署名又は記名捺印の上、各１通宛所持するものとする。

　令和〇年○月○日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　×　×　×　×
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　〇　〇　〇　〇　印
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　乙
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　×　×　×　×
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　〇　〇　〇　〇　印