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Q&A中小企業法律支援ハンドブックー創業期から成長期、成熟・衰退期までの法務ー

東京弁護士会中小企業法律支援センター 編集

 

■定価(本体5,500円+税)/送料360円/A5判・並製本・横組み

ISBN978-4-908621-11-6 C3032

 

中小企業の法的問題点を創業・発展・成熟・

再生・終焉というライフサイクルの流れで解説!

働き方改革、民法改正等、最新の法改正に対応!

 

▶主要目次             

第1章 創 業 期

1[会社組織]創業時の組織の選択

2[会社組織]会社設立時の出資者と株式の種類の選択

3[契約関係]契約書チェック・作成の際の留意点

4[契約関係]新しいビジネスに関する法規制のチェック

5[契約関係]レンタルオフィスを利用する場合の契約関係

6[契約関係]継続的取引契約を締結する場合の注意点

7[契約関係]インターネット通販を行う場合の留意点

8[労務管理]採用時に気を付けるべきこと

9[労務管理]就業規則の整備

10[リスク管理]中小企業における個人情報の保護

11[資金調達]資金調達―増資や借入れに対する規制

12[資金調達]資金調達―金融機関の選択、個人保証

13[債権回収]保全を見据えた取引開始時の注意事項

 

第2章 成

1[会社組織] 重要な経営課題の決定手続

     (取締役会非設置会社の場合)

2[会社組織] 事業規模の拡大と取締役会の設置

3[契約関係] 下請法が適用される取引と親事業者の義務

4[労務管理] 残業代請求への対応―管理監督者・労働時間・

     みなし割増賃金制

5[労務管理] 残業代請求への対応―個人事業主

6[労務管理] メンタルヘルス対策の留意点

7[労務管理] 派遣労働活用の留意点

8[労務管理] 働き方改革への対応

9[労務管理] 外国人労働者活用の留意点

10[労務管理] ハラスメントに対する会社の対応

11[リスク管理] 不祥事防止・発見のための仕組みと運用

12[リスク管理] 不祥事発覚後に求められる対応

13[リスク管理] インターネット上の誹謗中傷への対応

14[リスク管理] 製品に対するクレーム対応

15[資金調達] クラウド・ファンディングの類型と法規制・税制

16[資金調達] 資金調達方法と自己資本比率・議決権比率

17[資金調達] 募集株式・募集社債による簡易迅速な資金調達

18[債権回収] 支払遅滞時の対応、時効管理

19[債権回収] 債権回収手段としての相殺と保証・物的担保

20[債権回収] 金銭債権の支払いの保全と請求

21[債権回収] 強制執行を見据えた財産調査の手法

22[海外展開] 海外展示会への出展

23[海外展開] 中小企業の海外進出

24[海外展開] 生産委託の留意点

25[海外展開] ライセンス契約の留意点

26[M&A、事業承継] 業務提携・資本提携・M&Aの進め方・留意点

 

第3章 成熟・衰退期

1[会社組織] 経営の多角化と組織再編

2[労務管理] 退職勧奨の手続

3[知財・情報管理] 特許権侵害が問題となる場合

4[知財・情報管理] 他社による類似製品の開発・販売

     ― 商標権の行使

5[知財・情報管理] 営業秘密の保護

6[知財・情報管理] 著作権侵害が問題となる場合

7[知財・情報管理] 携帯模倣が問題となる場合

8[海外展開] 合弁会社の設立

9[M&A、事業承継] 株券交付を欠く株式譲渡への対処法

10[M&A、事業承継] 親族内承継における法的課題

11[M&A、事業承継] 親族外承継(役員・従業員承継)における

     法的課題

12[M&A、事業承継] 事業承継とM&Aの方法

13[M&A、事業承継] 事業承継における株式の集約

14[事業再生、廃業・破産] 事業の存続・廃業の方向性の決定と

     事業の再建

15[事業再生、廃業・破産] 事業承継時における負債の処理

     (債務免除)

16[事業再生、廃業・破産] 破産によらないソフトランディングの

     廃業と保証債務の整理

17[事業再生、廃業・破産] 経営者保証ガイドラインに基づく

     保証債務の整理

  【参考文献】  【事項別索引】

 

2020/01/30 newsrelease   創耕舎STAFF
タグ:新製品

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