（契約の解除）
第○条　甲及び乙は、相手方が次の各号のいずれか一つに該当したときは、契約目的を達成できるか否かにかかわらず、直ちに本契約を解除することができる。
　(1)　本契約に定める条項の一つに違反したとき
　(2)　差押え、仮差押え、仮処分、公売処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は競売を申し立てられたとき
　(3)　監督官庁より営業停止、又は営業免許や営業登録の取消し処分を受けたとき
　(4)　自ら振出し、もしくは引受けた手形又は小切手につき不渡りを出したとき
　(5)　破産、民事再生、会社更生、特別清算、その他これに準じる手続きの申し立てがあったとき
　(6)　資本の著しい減少、営業の廃止もしくは変更、解散又は組織変更の決議をしたとき
　(7)　支払停止又は支払不能の状態に至ったとき
　(8)　財産状態が悪化し、又はその恐れがあると認められる事由があるとき
　(9)　相手方に対して著しくその信用を毀損し、又は損害を与える行為をしたと認められると
　　き
　(10) その他、著しい背信行為のあったとき
2　前項に基づく解除は、解除をしようとする当事者に帰責事由があるときであっても、妨げられない。