転貸借契約書 　株式会社○○○○（以下「甲」という。）と○○○○（以下「乙」という。）とは、本日次のとおり転貸借契約（以下「本契約」という。）を締結する。 　（転貸借物件） 第１条　甲は所有者丙から賃借中の〇〇ビル（以下「本件ビル」という。）のうち、次に表示する転貸借物件を乙に転貸し、乙が〇〇として使用の目的をもって使用収益することを認めるものとする。 　　　所在　　　○○県○○市○町○丁目 　　　名称　　　◯◯ビル 　　　構造　　　鉄筋コンクリート造○階建て 　　　（転貸借物件の表示） 　　　　〇階〇号室　○○u 　　　　　　　〇階〇号室　○○u 　　　　　　　〇階〇号室　○○u 　　　　　　　〇階〇号室　○○u 　（契約期間） 第２条　転貸借期間は令和◯年◯月◯日から令和◯年◯月◯日までの２年間とし、甲及び乙のいずれからも期間満了の６か月前までに別段の意思表示を行わないときは、本契約と同一条件をもって本契約を更に１か年間延長するものとする。その後の契約期間満了についても同様とする。 ２　更新した場合には、乙は、甲に対し、合意更新、法定更新を問わず、更新料として賃料１か月分の金員を支払う。 　（賃料） 第３条　乙は、甲に対し、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する口座に振り込む方法により支払う。なお、振込手数料は乙の負担とする。 ２　前項の賃料額が、物価の変動、公租公課の増減、周辺の地代相場や経済情勢の変化その他諸般の事情に照らして不相当となったときは、当事者は将来に向かってその増減を請求することができる。 　（付加使用料） 第４条　乙は、電気、ガス、水道料金等本件建物使用に必要な一切の費用を負担する。 　（無断譲渡・転貸の禁止） 第５条　乙は、本契約上の権利を譲渡し、又は本件建物を転貸（一部転貸を含む。）してはならない。 　（契約の解除） 第６条　甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、何らの催告なくして、直ちにこの契約を解除することができる。この場合、乙は、甲に対し甲の受けた損害を賠償しなければならない。 　(1)　第１条に定める用途と異なる用途に供したとき。 　(2)　賃料の支払を２か月以上延滞したとき。 　(3)　第５条に違反して賃借権の譲渡等をしたとき。 　(4)　営業名義人が乙以外の者となったとき。 　(5)　その他この契約の条項に違反し、甲の催告にもかかわらず相当期間内に是正しないとき。 　（期間内解約） 第７条　乙は、第２条の契約期間内であっても、３か月前の予告をもって本契約を解除することができる。 　（契約の消滅） 第８条　本件建物の全部が滅失その他の事由により使用できなくなったときは、この契約は終了するものとする。 　（契約終了後の措置） 第９条　この契約が終了したときは、乙は甲に対し、直ちに本件建物を原状に復した上で返還する。 ２　乙が、前項の義務を履行しないときは、甲は、乙の費用負担で、本件建物を原状に復することができる。 ３　乙が、契約終了後、なお本件建物を使用するか、占有を解かないときは、その日数に対し、賃料の３倍額に相当する違約金を、甲に対し、支払うとともに、甲の被った損害を賠償しなければならない。 　（敷金） 第１０条　乙は、甲に対し、この契約締結と同時に、敷金として○円を支払い、甲はこれを無利息で保管する。 ２　甲は、乙がこの契約に基づく賃料その他の金銭債務の履行を怠ったときは、敷金をその債務の弁済に充当することができる。 ３　甲は、この契約が終了し、乙が甲に対して本件建物を返還した際、前項の充当後なお残金がある場合には、乙に対して当該残金を返還する。 ４　乙は、自己の債務の弁済に敷金を充当することを甲に請求することはできない。 　（賃貸人の承諾） 第１１条　甲は、令和〇年〇月〇日までに自己の責任において賃貸人（丙）より、本件転貸借について書面による承諾を得た上、令和〇年〇月〇日限り建物の占有を乙に移転しなければならない。 ２　甲が、令和〇年〇月〇日までに丙の承諾を取得できなかった場合、乙は何らの催告なく直ちに本契約を解除することができる。この場合、甲は乙に対し、違約罰として金〇円を支払うものとする。ただし、これに加え、乙が実質的な損害を立証して損害賠償請求することを妨げない。 　（本件建物賃貸借契約の終了） 第１２条　本件転貸借契約の期間内といえども甲・丙間の本件建物賃貸借契約が終了したときは、本件転貸借契約も終了するものとする。ただし、甲は、丙との間で本件建物賃貸借契約を合意解約するときは乙の書面による同意を得なければならない。 　（規定外事項） 第１３条　甲及び乙は、誠実に、この契約を履行し、その解釈に争いが生じたとき、及び、この契約に定めがない事項の生じたときは、相互に、誠意を持って協議し、解決する。 　（管轄） 第１４条　この契約に関する紛争は、○裁判所を第一審の管轄裁判所とする。 　甲と乙は以上のとおり合意し、その成立の証として、本契約書2通を作成し、各自、署名又は記名捺印の上、各１通宛所持するものとする。 　令和〇年○月○日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　×　×　×　× 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　〇　〇　〇　〇　印 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　乙 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　×　×　×　× 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　〇　〇　〇　〇　印