保証委託契約書

　債務者○○○○（以下、「甲」という。）と保証人になろうとする者○○○○（以下、「乙」という。）とは、甲の債権者○○○○（以下、「丙」という。）に対する債務について、次のとおり保証委託契約を締結する。

　（保証委託）
第１条　甲は、乙に対し、甲が丙に対して負担する下記債務（以下、「本件債務」という。）につき、保証することを委託し、乙はこれを受諾した。
記
	　契約年月日
	　元金額
	　返済期日
	　利息
	　利息の支払方法
	　遅延損害金利率
（委託手数料）
第２条　乙は、甲に対し、保証委託手数料として金○○円を支払う。
（求償権）
第３条　乙が、前条に基づき保証債務を履行したときは、乙は甲に対する求償債権を取得し、甲は乙に対し直ちにかかる求償債権の全額を支払わなければならない。
２　甲は、前項の求償債権につき、前条の保証債務の履行日の翌日から乙の甲に対する求償債権の完済に至るまで年○分の割合による遅延損害金を乙に対し支払う。
第４条　甲について、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、乙は、保証債務の履行前であっても、甲に対し事前に求償権を行使することができる。
　(1)　甲が破産手続開始の決定を受け、かつ、債権者がその破産財団の配当に加入しないとき。
　(2)　債務が弁済期にあるとき。ただし、保証契約の後に丙が甲に許与した期限は、乙に対抗することができない。
　(3)　乙が過失なく丙に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受けたとき。
　（情報提供義務）
第５条　乙は、甲と丙が保証契約を締結するとき、その時点における下記事項について、甲に通知する。
　(1)　乙の財産及び収支の状況
　(2)　乙が主債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況
　(3)　乙が主債務の担保として他に提供し、または提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容
　（協議）
第６条　本契約に定めのない事項または本契約の規定に関して生じた疑義については甲乙協議のうえ解決する。
　（合意管轄）
第７条　本契約に関する紛争は、○○地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

　甲乙と丙は以上のとおり合意し、その成立の証として、本契約書2通を作成し、各自、署名又は記名捺印の上、各１通宛所持するものとする。

　令和〇年○月○日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　×　×　×　×
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　〇　〇　〇　〇　印
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　乙
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　×　×　×　×
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　〇　〇　〇　〇　印
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丙
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　×　×　×　×
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　〇　〇　〇　〇　印