令和○年第○○号

保証意思宣明公正証書（連帯保証）

　本職は、後記保証人○○○○（以下、「保証人」という。）の嘱託により、下記のとおり保証意思を宣明する趣旨の口述を筆記しこれを証書に作成する。

　（主債務の債権者及び債務者の確認）
　１　保証人が保証しようとする債務の当事者は下記のとおりである。
記
	債権者	住所　○　○　○　○
			氏名　○　○　○　○
	債務者	住所　○　○　○　○
			氏名　○　○　○　○
　（主債務の元本と従たる債務についての定めの有無及びその内容の確認）
　２　保証人が保証しようとする債務（以下、「本件債務」という。）の内容は下記のとおりである。
記
	契約年月日
	元金額
	返済期日
	利息
	利息の支払方法
	遅延損害金利率
　（保証意思があることの確認）
　３　保証人は、債務者が本件債務を履行しないときには、本件債務の全額について履行する意思を有する。
　（連帯保証の意思があることの確認）
　４　保証人は、債権者が債務者に対して催告をしたかどうかにかかわらず、本件債務の全額について履行する意思を有する。
　５　保証人は、債務者が本件債務を履行することができるかどうか、又は他に保証人があるかどうかにかかわらず、本件債務の全額について履行する意思を有する。

本　旨　外　要　件
　　住　所　○　○　○　○
　　職　業　○　○　○　○
　　保証人　○　○　○　○		生年月日　昭和○年○月○日生

　上記の者は、本職氏名を知らず面識がないので法定の印鑑証明書により人違いでないことを証明させた。

　以上各事項を保証人に読み聞かせたところ、筆記の正確なことを承認し、下記に署名押印する。
	保証人　○　○　○　○　　印
　この証書は、改正民法第４６５条の６第１号ないし第３号の方式に従い作成し、同条第４号に基づき下記に署名押印する。

　令和○年○月○日
　本職役場において原本により作成したものである。

　　役場所在地　○○○○
　　　○○法務局所属
　　　　公証人　○　○　○　○　　印