根抵当権設定契約書

　○〇〇〇（以下「甲」という。）と○〇〇〇（以下「乙」という。）とは，以下のとおり根抵当権設定契約を締結した。

　（根抵当権の設定）
第１条　根抵当権設定者甲は，根抵当権者乙に対する債務を担保するため，その所有する後記表示の物件（以下「本物件」という。）に，共同担保として次の根抵当権を設定した。
　（１）　被担保債権の範囲�@令和〇年〇月〇日商品販売契約
　　　　　　　　　　　　　�A金銭消費貸借
　　　　　　　　　　　　　�B〇取引による一切の債権
　　　　　　　　　　　　　�A乙が第三者から取得する手形債権，小切手債権，電子債権記録
　（２）極度額　　　　　　金○円
　（３）確定期日　　　　　令和〇年〇月〇日（あるいは定めない）
　（登記義務）
第２条　甲は，前条による根抵当権設定の登記手続を直ちに行う。ただし，登記費用は甲の負担とする。
　（本根抵当権の変更等）
第３条　甲は，取引の拡大または変更等により，本根抵当権について，乙から，被担保債権の範囲の変更，債務者の変更，極度額の増額または根抵当権の全部譲渡，分割譲渡もしくは一部譲渡等の申出があった場合には，直ちに本物件全部についてこれらを異議なく承諾する。
　（追加担保）
第４条　甲は，本物件の滅失毀損または価値下落その他の事由により，担保価値が不十分となった場合には，乙の請求するところにより，相当な価値を有する担保を追加で提供するものとする。
　（期限の利益の喪失）
第５条　次の各号のいずれかに該当したときは，甲は，当然に，乙に対する一切の債務につき期限の利益を失い，直ちに乙に債務全額を弁済しなければならない。
　(1)　債務の履行を一度でも遅滞したとき。
　(2)　差押え，仮差押え，仮処分または競売の申立てがなされたとき。
　(3)　手形・小切手を不渡りとし，または支払停止，支払不能もしくは債務超過に陥ったとき。
　(4)　差押え，仮差押え，仮処分または競売の申立てを受けたとき。
　(5)　破産手続，特別清算手続，民事再生手続または会社更生手続の開始の申立てがあったと
　　き。
　(6)　元本の確定請求その他元本の確定事由が生じたとき。
　（義務違反）
第６条　甲が本契約に定める義務に違反したときは，乙は被担保債権につき期限が到来したものとみなすことができる。
　（管轄裁判所）
第７条　甲と乙は，本契約に関して紛争が生じたときは，その第一審の専属的管轄裁判所を○裁判所とすることを合意した。

　本契約締結の証として本書２通を作成し，甲乙記名押印の上，各１通を所持する。

　令和○年○月○日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　×　×　×　×
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　○　○　○　○　印
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　乙
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　×　×　×　×
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　○　○　○　○　印
物件の表示
　１　所在
　　　地番
　　　地目
　　　地積
　２　所在
　　　家屋番号
　　　種類
　　　構造
　　　床面積